2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
また、どのような役割を果たしてきたかということでございますが、旧外地特別会計は、これらの地域の行政庁の一般会計に相当する会計を経理する目的のほか、食糧管理、簡易生命保険事業や郵便年金事業の経営、鉄道などの事業用品の購入などの各種事業に関する会計を経理する目的に沿って、それぞれ運用されていたというふうに承知しております。
また、どのような役割を果たしてきたかということでございますが、旧外地特別会計は、これらの地域の行政庁の一般会計に相当する会計を経理する目的のほか、食糧管理、簡易生命保険事業や郵便年金事業の経営、鉄道などの事業用品の購入などの各種事業に関する会計を経理する目的に沿って、それぞれ運用されていたというふうに承知しております。
それぞれについて、それぞれの地域の行政庁の一般会計に当たる五つの特別会計、それ以外に、それぞれの地域について、食糧管理、簡易生命保険事業、郵便年金事業の経営、鉄道等の事業用品の購入、こういったことに充てるために設置された特別会計でございます。
簡易保険事業及び郵便年金事業の損益につきましては、保険勘定では、九千九百五十八億五千七百四十五万円余の剰余金を、また、年金勘定では、二百六十八億五千二百四十万円余の剰余金を生じました。発生した剰余金については、法律の定めるところに従い加入者へ分配することとされております。 以上、平成二年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
簡易保険・郵便年金事業の関係でございますが、いずれも新契約の販売が堅調でございますことから保有契約が着実に増加しておりまして、これに伴いまして保険料・掛金収入はおおむね順調な伸びを示して安定的な経営を維持しているところでございます。こうしたことから、平成二年度の決算では両事業とも前年度を上回る剰余金を発生する見込みでございます。
特に、郵政省が行っております簡易保険事業にしても郵便年金事業にしても、社会経済情勢の変化であるとか国民のニーズであるとか、それとあわせて民業を圧迫しないという一定の制約のもとで調整を迫られる場面が非常は多いと思うのです。そういう中で、今回の限度額の引き上げについては今日まで省が非常に努力をされたということを多としながら、次の幾点かについて御質問をしたいと思います。
○田並委員 質問時間が終わりましたのでこれで終わりますが、事郵政事業の中の簡易保険事業だとか郵便年金事業というのは、単にそれだけが独立をしてあるのじゃなくて、郵便、貯金、保険、この三事業が一体で、しかも全国ネットワークで、しかも公的な機関がやっているという、国民の皆さんから見ると非常に安心感、安全感、あるいは確実だ、こういう信頼感があるわけですから、簡保事業を伸ばすためには貯金との関係が出てきますし
簡易保険・郵便年金事業におきましても、管内全局がそろって目標額を達成する等好調な業績を上げております。 今後も、経営体質の強化を図るとともに、営業活動を通じ村おこしや町づくりに貢献する等地域 振興にも努めていくこととしております。 次に、電気通信事業について申し上げます。
そういう観点に立って、私どもは簡易保険・郵便年金事業を、創業以来、全国津々浦々の郵便局を通して行ってまいったわけでございます。
○松野（春）政府委員 先ほど官房長から、郵政省三事業の全般的な経営形態に絡まる御説明を申し上げましたけれども、私の担当しております簡易保険・郵便年金事業、全く事情は同じでございまして、先生御指摘のように、あまねく公平に提供する、しかも郵便局を通じて三事業一体の中でこれを提供してまいるという特徴がございます。 全逓信労働組合が「現代社会と郵政事業」というタイトルで論文をまとめられました。
この規定の由来は、この簡易保険・郵便年金事業が過去いろいろな実は組織の所属につきまして変遷をたどりました。
我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
○政府委員（松野春樹君） 私どもの簡易保険事業それから郵便年金事業は、どちらかといいますと需要が大変潜在しておりまして、セールスマンの努力によって、呼吸が合って御契約いただくというたぐいでございます。
また、地域振興を推進して均衡のとれた国土全体の発展に寄与することも大事なことでありますので、そういう状況を考えますと、簡易保険・郵便年金事業の果たすべき役割は今後も一層大きくなってくるだろうと考えます。
○大森昭君 問題点はいろいろ山田さんの方から出されておりますが、簡易保険、郵便年金事業とも経営状況はいいわけであります。そしてまた、死亡率だとか失解率、事業費率ともずっと低下をしておりまして、加入者への還元も厚くなっていると思うのでありますが、民間生保との比較はどういうことになっていますか。
簡易保険郵便年金事業につきましては、簡易保険と郵便年金の制度を統合し、働き盛りには死亡保障を、老後には年金を総合的に提供する生涯保障保険を創設するなど長寿社会への適切な対応と地域振興への貢献を図る施策を進めてまいることとしております。
第三に、簡易保険・郵便年金事業の改善充実であります。 国民の四人に一人が六十五歳以上という本格的な高齢化時代の到来が間近に迫っており、だれもが健康で安心して生き生きと暮らせる長寿社会の建設が求められています。こうした中で、老後に備える国民の自助努力を支援する簡易保険事業に対する国民のニーズも多様化しております。
我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
それから簡易保険と郵便年金事業につきましても同様でございまして、国民の皆様に公平に利益を提供するということ、つまり国民生活、福祉の向上に役立つものでございます。特に高齢化が急速に進んでいる今日の状況を考えますと、自助努力を促進するために一層この役割というものも深くなってくるのではないかと思っております。
私どもの簡易保険・郵便年金事業も加入者福祉施設の設置・運営それから資金の運用の二つの面で地域の皆さん方と大変深いかかわりを持っているわけであります。
第三に、簡易保険・郵便年金事業の改善充実であります。 国民の四人に一人が六十五歳以上という本格的な高齢化時代の到来が間近に迫っており、だれもが健康で安心して生き生きと暮らせる長寿社会の建設が求められています。こうした中で、老後に備える国民の自助努力を支援する簡易保険事業に対する国民のニーズも多様化しております。
簡易保険郵便年金事業につきましては、簡易保険と郵便年金の制度を統合し、働き盛りには死亡保障を、老後には年金を総合的に提供する生涯保障保険を創設するなど長寿社会への適切な対応と 地域振興への貢献を図る施策を進めてまいることとしております。
これはことしの二月から平成三年の三月までという二年間の期間で開催していただくことになっておりまして、社会経済環境の変化に対応しました簡易保険、郵便年金事業のあり方全般、対処の仕方等についてアドバイスをいただくつもりでおります。
公庫等、例えば簡易保険郵便年金事業団に始まりまして通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団、こういうところに行っておりまして、先ほど申し上げた数字でございます。
郵便事業は、為替、貯金事業及び簡易保険、郵便年金事業、いずれも私経験しておりますのでわかりますが、三事業一体的にサービスを提供することによりまして、不採算地域も含めて全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて国民生活に不可欠な基本的通信手段を有効かつ適正に提供できると考えております。
とりわけ国営であるところの今回審議をしております簡易保険、郵便年金事業は、公的年金財政の先行きが安定さを欠く状況であることを考えましても、また同時に、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局というネットワークの機動力ということを考えましても、今後の長寿社会におけるきめ細かな生涯保障を行うことのできる極めて重要な存在である、私はこう認識をするものであります。
我が国では特に高齢化の進展が著しい、豊かで不安のない老後生活を送るためには、国民個々人の自助努力がますます必要となってきているわけでございますが、一方において簡易保険、郵便年金事業は、非営利の国営事業として全国至るところに配置されております郵便局を通じ、保険・年金のサービスを提供しているところでございます。国民の老後に備えての自助努力を支援するという重大な役割を担っていると思っております。
今後のこれらの施設の設置計画については、加入者の方々のニーズの動向とか、今申し上げました新しい加入者ホームの運営のノーハウの蓄積、さらには独立採算、簡易保険郵便年金事業そのものが独立採算でやっておりますので、事業経営に与える影響等も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
簡易保険郵便年金事業におきましては、加入者福祉の増進という見地から、簡易保険郵便年金福祉事業団を通じまして、加入者ホーム等の福祉施設を運営しております。御指摘のお年寄り等の御利用される加入者ホームは、現在全国で十三カ所設けられておりまして、定員は六百二十人でございます。
郵政省の簡易保険郵便年金事業におきましては、加入者の方々の福祉の増進を図るという見地から、簡易保険郵便年金福祉事業団を通じまして御指摘の加入者ホームあるいはそのほか保養センター、レクリエーションセンター、診療所等を設置運営してきておりまして、御指摘の加入者ホームは現在全国で十三カ所設置されております。